取適法（改正下請法）（１）　対象取引

弁護士・弁理士稲井要介

東京弁護士会、日本弁理士会

この記事の執筆者：弁護士・弁理士稲井要介

東京都出身。東京工業大学大学院修士課程修了。大手素材メーカーにて製造・開発・知財業務に携わり、並行して弁理士、弁護士資格を取得。2025年8月に稲井法律特許事務所を開設。知的財産、企業法務などの業務に従事している。

2026年1月1日から取適法（改正下請法）が施行されます。

主な改正事項

本コラムでは、取適法の対象取引（上記①・②が関連）について解説します。
対象取引であるか否かは、➊取引の内容、及び➋規模要件によって判断されます。

取適法では、従来の取引内容に加え、新たに特定運送委託が追加されました。

製造委託（類型１～４）	物品を販売し、または物品の製造を請け負っている事業者が、規格、品質、形状、デザインなどを指定して、他の事業者に物品の製造や加工などを委託すること
修理委託（類型１、２）	物品の修理を請け負っている事業者が、その修理を他の事業者に委託したり、自社で使用する物品を自社で修理している場合に、その修理の一部を他の事業者に委託すること
情報成果物作成委託（類型１～３）	ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなどの情報成果物の提供や作成を行う事業者が、他の事業者にその作成作業を委託すること
役務提供委託（１類型のみ）	他者に対して運送やビルメンテナンスなどの各種サービス（役務）を提供する事業者が、提供する役務の全部又は一部を他の事業者に委託すること
特定運送委託（類型１～４）	事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品について、その「取引の相手方」に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託すること

取適法では、従来の資本金基準に加え、新たに従業員基準が追加されました。
以下に示すように、取引の内容によって、規模要件が異なります。

A～Cのいずれかに該当すれば、規模要件を満たします。

a～cのいずれかに該当すれば、規模要件を満たします。

従業員基準（C, c）は資本金基準（A, B, a, b）が適用されない場合に適用します。