違約金請求を減額合意（２００万円超→０円）

相談前の状況

営業支援等を行う会社との間で、サービス利用料金を分割払いとする複数の営業支援等に係る契約を締結したフォトグラファー（個人事業主）より、利用料金を支払い続ける資力がないため解約したいが、解約にあたり２００万円超の違約金の一括払いを求められているので、違約金請求の減額交渉をしてほしい、というご相談をいただきました。

解決への流れ

依頼者は、相手方との最初の契約を締結する前、相手方担当者より、個人事業主とは分割払いで契約を締結できないが、依頼者の勤務先の売上向上を名目として勤務先名義で相手方との法人契約を締結すれば良いと打診されました。これを受け、２件目以降の契約も勤務先名義で締結しました。

しかしながら、依頼者は、勤務先の派遣社員にすぎず、同社において、契約を締結する決裁権を有していないことは明らかでした。そこで、当職は、相手方に対し、内容証明郵便で受任通知を送付し、その旨を通知するとともに、複数の営業支援等に係る契約が成立していないので、違約金を支払う義務を負わないと主張しました。

相手方は商談録画等の資料を確認した結果、当職の主張を素直に認め、違約金の請求を行わないこととし、相手方が提示した合意書への署名を求めてきたので、当該合意書に署名しました。

依頼者には、違約金を一切支払う必要がないという結果に大変ご満足いただきました。

弁護士からのコメント

違約金請求に係る示談交渉では、契約内容や契約締結の過程に不合理な点がないかに着目し、減額の余地があるか否かを検討するところ、本件では、そもそも契約締結の決裁権を有していない依頼者が法人契約を締結した上、相手方が商談録画等の資料を確認できる状況にあったため、違約金０円という依頼者の期待を大きく上回る結果となりました。

違約金請求は、弁護士介入の示談交渉により減額できる可能性があるので、弁護士への依頼をご検討ください。