勾留決定から２日後に被疑者釈放（国選弁護）

初回接見の状況

公務執行妨害で勾留された被疑者との初回接見において、留置施設から早期に釈放してほしい、というご要望をいただきました。

解決への流れ

裁判官による勾留決定後、その日のうちに被疑者との初回接見を行い、勾留決定に対する準抗告の申立て（不服申立て）の準備を開始しました。勾留理由は、①罪証隠滅のおそれ、②逃亡のおそれでした。

翌日の第２回接見において、罪証を隠滅しない、逃亡をしない旨の誓約書（被疑者）を完成させました。

翌々日、裁判所に準抗告申立書及び誓約書（被疑者）を提出した後、被疑者の身元を引き受け、被疑者を監督する旨の誓約書（被疑者両親）を追加で提出しました。その結果、原裁判（勾留決定）取消しの決定がなされ、被疑者の早期釈放を実現しました。

　被疑者には、勾留決定に対する準抗告の申立てをしても、準抗告は棄却されることが多々あるとお伝えしていたので、この結果に大変ご満足いただきました。

弁護士からのコメント

被疑者の早期釈放を実現するには、刑罰の重さ（公務執行妨害罪は３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金）にもよりますが、準抗告申立書の提出に際し、被疑者の誓約書だけでなく、被疑者を監督する身元引受人（配偶者、両親など）の誓約書も用意する必要があります。

資力がある方は、国選弁護制度を利用できませんが、逮捕後、早期に私選弁護人を選任することで、早期釈放、被害者との示談交渉、不起訴に向けて、円滑に弁護活動を進められます。